債務整理と利息制限法

利息制限法とは、民法上の解釈で定められた利息制限であり、
元本10万円未満の利息はは年利20%、10万円以上100万円未満は年利18%、
100万円以上は年利15%までにするように、と定義されています。
しかしこの法律は破っても罰則はないため、消費者金融などは
利息制限法以上の利息でお金を貸し出しています。
しかし法改正により以下の点が改善され、不当な金利での貸し出しは
法的に無効となり返還義務が生じることになりました。

平成18年12月に法改正が行われ、出資法の上限金利は、引き下げられることになりました。
出資法の上限金利は20%になり、これを越える金利で業として
貸付けを行えば刑事罰の対象となり、15%から18%を越える場合には、
行政処分となったため不当な利息制限法を超えたものはすべて返還になったのです。

取り締まり以後、過払い金請求による返還が多く存在したため
多くの消費者金融が倒産に追い込まれました。

これまで、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の
間の金利帯でも、一定の要件を満たしてしまえば有効となっていました。
これが、「グレーゾーン金利」です。
平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20%に引き下げられ、
グレーゾーン金利が撤廃されました。これによって、上限金利は
利息制限法の水準(貸付額に応じ15%~20%)となります。なお、
利息制限法の上限金利を超える金利帯での貸付けは民事上無効で、
行政処分の対象にもなります。出資法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、
刑事罰の対象になり債務整理や過払い金請求が続出しているのはこのためです。

現在、主要キャッシングの金利は一律ではありませんが一般的に
銀行系は4~15%、キャッシング系は6~18%の金利が相場になっています。
したがって返済可能範囲は人によりますが、おおよそが利息制限法の
範囲内であるということでしょう。

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