自己破産手続の裁判所の処理について

自己破産を裁判所に申立てると、まず裁判所の方で、「同時廃止事件」と「管財事件」とに処理方法を分けます。



管財事件とは、返済不能により破産をするが、本人に不動産や保険の解約金等の資産がある場合の処理方法です。裁判所が、破産管財人という人間を選任します。破産手続の中で、この破産管財人により、資産の処分が行われ、債権者に配当されます。破産手続き開始決定の前に、予納金といって、裁判所に費用を納める必要があります。(最低20万円から30万円程度で、各裁判所によって異なります)

同時廃止事件とは、貯金預金等の資産がほぼないか、あっても小額(約20万以下)の資産しかない申立人の場合の処理方法です。(自己破産をするのですから申立人の大半はこちらに当てはまると思います。)書面調査を裁判所が行い、破産管財人は選任されません。そのため、裁判所に予納金を収める必要もありません。同時廃止は、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了(廃止)します。

個人の破産申立の場合で、財産を持っていない方は、ほぼこの同時廃止事件で処理されています。ただし、借入方法に問題があったりすると財産がなくても管財事件になる場合がありますので、ご注意ください。詳しくは専門家への相談をお勧めします。

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