グレーゾーン金利とは何でしょうか?

簡単にいうと「違法ではあるが罰則のない金利」をグレーゾーン金利といいます。「利息制限法」という法律により、金利は「100万円以上借りた場合は年15パーセント」、「10万円以上100万円未満は年18パーセント」、「10万円未満は年20パーセント」に定められています。しかしこの法律には罰則がなく、多くの貸金業者は「出資法」というもうひとつの法律の上限利率である29.2パーセントを金利としています。

出資法を上回る金利を請求した場合は罰則(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科)が科せられますが、利息制限法には罰則がないため、ほとんどの貸金業者が出資法に基づいて利息を取っていたのです。

利息制限法と出資法の間に存在する金利、これがいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
しかし本来は、債務者は利息制限法で定められた以上の金利を支払う必要はありません。貸金業者は「利息を取り過ぎ」ており、債務者は「金利を払い過ぎている」ケースがほとんどなのです。

グレーゾーン金利による利息の請求は、本来は違法です。利息制限法を上回る金利については、借主は支払う必要がありません。ただし、ごくごく例外的に、貸金業者の定めている金利が認められるケースもあるのです。

例えば、貸金業者が拠り所とする制度のひとつに「みなし弁済」があります。みなし弁済とは貸金業規制法43条に基づく規定で、債務者が「任意に利息として支払った場合」は有効な利息の弁済とみなす、というものです。貸金業者の中には、このみなし弁済を盾にとって利息制限法を超過した部分の支払いを要求する業者も存在します。ただし、このみなし弁済が法的に認められるためには、厳しい基準をいくつもクリアしておかなければならず、一般のサラ金業者などが適用を受けられるケースはほとんど存在しません。

代表的な条件の例としては、業者が「貸金業者としての登録を受けていること」や、業者が貸付を行う際に、「貸金業規制法17条と18条で定める書面を交付していること」などが挙げられます。この他、利息制限法を超える利息を、「債務者が利息と認識した上で支払ったこと」、債務者が「利息として任意に支払ったこと」が条件として必要となります。

貸金業者はこの他いくつもの基準を満たした上で、さらに基準を満たしているということを手続きや書類で「証明」する必要もあります。

以上のように、貸金業者にとって高いハードルがいくつも設けられているので、グレーゾーン金利が認められる可能性はほとんどないといってよいでしょう。みなし弁済があるからグレーゾーン金利は合法だという出張は、一般で考えられているより、極めて根拠に乏しい主張といえるでしょう。

 

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