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破産管財人とは、裁判所によって破産宣告と同時に選任され、破産

者の財産を売却して金銭に換え、債権者に弁済していく者のことで

弁護士が選任されることがほとんどです。

同時廃止事件になるか、破産管財事件になるかは、申立人にとっ

て大きな問題です。申立費用が異なることもさることながら後者の

場合であれば、申立人の所有財産を換価して債権者に弁済していか

なければなりません。しかし、これが家財道具程度の所有財産しか

ない前者であれば何らその所有財産を失わずに破産手続が終了し免

責決定を得れば借金が帳消しになります。

次に弁護士や司法書士に依頼した際の費用は次のとおりです。

但し、これはあくまで目安です。また、一度の返済が困難なときに

は分割返済を認めているケ－スもあります。

１同時廃止事件

弁護士で３０万円～５０万円、司法書士で１０万円～２０万

円といったところです。

２破産管財事件

同時廃止事件と異なり、全面的に弁護士に依頼するのがベス

トだと思われます。弁護士費用は３０万円～５０万円から事件

の性質や借金の額によって高くなります。

こうした費用が捻出できない申立人はどうしたらいいのでしょう？

その場合には、財団法人法律扶助協会の援助を受けて申立をします。

この法律扶助制度とは、申立の際の弁護士費用や司法書士費用を一

時的に国が立替払いをする制度で、後日申立人が毎月１万円ずつ法

律扶助協会に返済していくというものです。但し、裁判所へ納める

費用は含まれませんので、この部分だけは申立人が捻出しなければ

なりません。

この制度を利用するには、各都道府県の弁護士会にある法律扶

助協会に申請し、審査をクリア－することが必要です。

大きく面倒な手続が必要な訳ではありません。

そのうち、重要なのは申立の際の収入要件（１か月単位）です。この収

入要件を多少越える場合であっても審査は通ることがあります。

単 身 者　　182,000円以下

２人家族　　251,000円以下

３人家族　　272,000円以下

４人家族　　299,000円以下

個人再生の手続きは裁判所によっては若干異なりますが
一般的には基本的なものがありますので
ココで見ていきましょう。

○申し立てから開始決定まで

→　所轄の地方裁判所へ手続きをする

→　申し立て時に裁判所に対して債務者は
債権者一覧表を提出します。

→　裁判所の開始決定が来ると、（東京では約1カ月後）

再生手続き開始の効力が発生します。

→　裁判所は、債権届け出期間や意義申述期間を
定めて債権者へ通知を出します。

→　個人再生では個人再生委員の制度が適用されます。

個人再生委員は法律上、裁判所が必要と認めるときに置かれます。

裁判所によってはすべての場合に個人再生委員を
選任するところもあります。（東京地裁など）

個人再生委員は申し立て直後から、半年にわたって
債務者から振り込まれる分割予納金をチェックし、
再生計画案の現実性を見ることになっています。

○債権確定までの手続き

→　開始決定後は、債権者は届け出をすることになります。
（債権届け出）

本人や他の債権者は届出債権に対しては異議を唱えることが
できます。

→不当と思われた時には債権者は、再生債権の評価を申し立てます。

→異議がなければ、個人再生の手続きが確定します。★

○再生計画認可までの手続きについて

→　債務者は所定の期限までに裁判所に以下の書類を提出します。

●再生計画案

裁判所は債務者から提出された再生計画案を決議します。

議決権のある債権者のうち、不同意と回答したものが
頭数で半数未満かつ債権額で半分以下出会った場合には、
裁判所は再生計画認可を決定します。

→　給与所得者等再生では、再生計画案に対する決議はありません。

小規模個人再生の手続き
小規模個人再生の申立
裁判所による開始の決定
債権の届出と異議の申出
財産目録等の作成・提出
再生計画案等の作成・提出
書面決議
再生計画案の認可
個人再生計画の実施

給与所得者等再生の手続きは、先の小規模個人再生の
手続きとは異なる手続きとなります。

給与所得者等再生の手続き
給与所得者等の再生申立
裁判所による開始の決定
債権の届出と異議の申出
債権の評価
財産目録等の作成・提出
再生計画案等の作成・提出
債権者からの意見聴衆
再生計画案の認可
個人再生計画の実施